船橋市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月 ８日予算決算委員会市民環境経済分科会−12月08日-01号
◎商工振興課長 本市において、市内事業者のBCP策定を支援するため、大手損害保険会社4社及び船橋商工会議所と、船橋市BCP策定支援に関する協定を締結していることから、大手損害保険会社及び船橋商工会議所と連携し、事業者への周知啓発を図っていく。
◎商工振興課長 本市において、市内事業者のBCP策定を支援するため、大手損害保険会社4社及び船橋商工会議所と、船橋市BCP策定支援に関する協定を締結していることから、大手損害保険会社及び船橋商工会議所と連携し、事業者への周知啓発を図っていく。
平成28年7月14日、東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、それとあいおいニッセイ同和損害保険の大手損害保険3社と協定を締結し、BCP策定セミナーを年3回開催している。 策定に取り組む企業をふやすためには、企業にとって実質的なメリットに訴えかけることが効果的であると考えている。
避難保険は、大手損害保険会社が全国市長会や全国町村会と手がける市町村向けの保険です。自然災害時の住民の避難にかかった費用を保険金として支払います。市町村が費用を負担できないことを理由に、市民の安全を守る予防的な避難勧告や避難指示の発動をためらわないようにするのが目的で、自治体職員の時間外勤務手当や消防団員の出動手当も保険金の対象となります。
この保険なのですけれども、大手損害保険会社が全国市長会や全国町村会と共同開発した市町村向けの保険でございます。自然災害のうち、災害救助法が適用されなかった場合の避難所設置や、住民に配る飲食料品の費用、また職員の残業代等、住民避難にかかった費用が保険金として支払われます。
また、本市では、大手損害保険会社3社と協定を締結し、BCP策定セミナーの開催による支援を行っておりますが、本市の中小企業融資制度利用者を対象に昨年末に実施したBCPに関するアンケート結果では、「BCPを策定する予定はない」と答えた企業が約55％であり、また、昨年に実施された民間事業者による中小企業の災害対応に関する調査の結果においても、「何から始めればよいかわからない」「複雑と感じ、取り組むハードル
今、ご答弁でもございましたけども、本市では市内の事業者のBCP策定を支援するために、平成28年7月14日に、大手損害保険会社3社と県内初となる策定支援に関する協定書を締結をしました。
大手損害保険会社に確認したところ、特約をつけての契約は１５％程度だそうです。その他には、自転車安全整備店で購入または点検整備を行って基準に合格した自転車に張られるＴＳマーク附帯保険等があります。 自転車に乗用している側は、多少のルール違反をしても自転車だから許されると思い、保険なんて必要ないと思っているのではないでしょうか。
大手コンビニチェーンは、昨年秋から全国で大手損害保険会社の自転車向け保険を販売しています。また、携帯電話会社も月100円の保険料で1,000万円までの個人賠償をカバーする100円自転車プランの損害保険を販売しています。いずれもコンビニの店頭や携帯電話で契約ができる手軽さを売りにしています。そこで、本市における自転車保険の加入率向上に対する取り組みを伺います。